当事務所では、金融機関提出書類の作成から税務のご相談まで幅広く対応させていただいております。「本業に専念したい」「融資を受けたいがどうしたらいいか分からない」などお客様のお悩みを豊富な経験と実績により、解決いたします。
当事務所では各種サービスにおいてお客様にあった料金プランをご提案させていただいております。お客様ひとりひとりに合ったチームを構成し、お客様を全力サポート致します。まずはご気軽にご相談ください。
名古屋市国税局での調査経験をもとに、アドバイスさせていただきます。税務調査では法的な根拠や判例などを武器に税務調査官と交渉いたします。急な対応でも法律の範囲内で最小の法人税、所得税、加算税、延滞税になるように交渉いたします。
認定支援機関として、補助金、経営改善支援に関して専門的にお手伝いします。
銀行出身のスタッフ、各種助成制度申請に実務経験の豊富なスタッフが対応します。
決算書などの財務諸表だけでなく、本来、金融機関が求めている内容にまとめられた資料を提出することが、スムーズで有利な条件での借り入れにつながります。
財務支援サービスでは、それぞれに整合的なつながりを持ち、かつ説得力のある資料を作成いたします。
3期分の決算分析により会社の定量的な評価を行い、安全性・収益性・成長性などの各種財務指標を算出し、その結果を業界平均値と比較いたします。金融機関が求めている内容・情報を簡潔にまとめた資料を作成します。
安全性・収益性・成長性の3つの観点から同業他社と比較することで、業種平均より儲けはでているのか、資金的に余裕はあるのかなどを中心に分析いたします。これにより問題点を把握し、解決のためのアドバイスをさせていただきます。
「なぜ資金が必要なのか？」を明確に提示し、「どのように返済していくのか？」を現実的かつ具体的に落とし込んだ計画書を作成します。予測される現金の収入と支出を表にし、資金の動きを整理することで、資金の残高がマイナスになることがないよう資金を管理いたします。資金繰り計画書を作成することは、資金ショートの前兆を早期に把握するためにも欠かせません。
弊社では決算書等の財務諸表等を分析することにより、金融機関から融資を受けるにはどうしていくべきかといったアドバイスをさせていただきます。当面の資金繰りをなんとか乗り越えるだけでなく、その後の売上増進による資金を稼ぐフェーズにおいても貴社のお役に立てる点が特徴です。
事業計画書は経営者の思いや、目指す方向性を「見える化」し、株主や社員と共有化するために大事な資料です。急成長の非現実的な計画ではなく、現実的で具体的内容が示された計画書であることが重要です。弊社では「どうしてそれをやるのか」「どのようにやるのか」「何をやるのか」などのストーリーを立て、金融機関が納得・安心できる計画書を作成します。
借入返済予定表は融資を受ける上でも経営をしていく上でも非常に重要な資料となります。そのため、「事業利益はどのくらい捻出できるのか」「返済するために再度借入をしないで済むのか」などを考慮しなければなりません。弊社では金融機関が重要視する他の金融機関との貸出し割合に対応し、金融機関ごとの返済計画を一覧にし、資金需要と連動させた返済予定表を作成します。
『 こんな方におすすめ 』
ヒアリングシートに基づき、貴社の借金及び資産の把握、資金繰り等を聞き取りさせて頂きます。
ご提案の内容、お見積りの金額にご納得いただけましたら、正式なご依頼を頂きます。
提出していただいた資料及びヒアリング内容をもとに詳細な経営状況の分析、調査を行い、御社が現在抱える問題点を洗い出します。
財務資料を作成した上で、財務報告及び解決案をご提示致します。
解決案(アクションプラン)に沿って実行していきます。
解決(再出発)
法人税・所得税など各種税金に関する相談はもちろんのこと、新規開業、経営計画、資金繰り計画、経営者個人の資産運用・ライフプランに関するご相談まで対応させていただきます。
税務調査におけるコツやノウハウを、税務調査を実施していた側としての経験を基に、お伝えします。また、最近の傾向と対策を分析し、事前にトラブルを防止する予防業務も得意としています。
税務調査では、事前の「準備」が全てです。契約書の確認から内部取引に関するアドバイス、税務調査において確認される箇所の把握、必要となる資料の準備等、お客様ひとりひとりに合った最適な提案をし、お客様を全力サポート致します。
税務調査の事前相談
事前打合せ
税務調査への立会い
修正申告書の作成
企業が行う税務業務は、経済の変動に伴い毎年のように改正される税法に対応するために、内容も、手続き自体においても複雑になっています。その結果、税務業務が後回しになって期限を過ぎてしまうという方もいらっしゃいます。期限後申告は、無申告課税や延滞税の加算があるほか、税務署からのチェックも厳しくなるといわれています。
顧問契約を結ぶことで慌てて申告を行うことなく、きちんと内容を確認したうえで余裕をもって期限内に申告することが可能となります。特に、中小規模の企業の場合には、専門知識を備えた税務担当スタッフを抱えることは非常に難しいため当社のような専門家の案内は必須と考えます。
『 こんな方におすすめ 』
相続税申告はお亡くなりになった方すべてについて必要となるものではありません。一定の金額以上の財産を所有する方について必要となるものです。亡くなった方の内相続税申告が必要なのはごく一部です。そのため、相続税申告は所得税や法人税の申告と比べて申告件数が少ないので、税理士事務所でも相続税の申告を経験する機会は少ないのが一般的です。さらに、相続税の申告は土地やオーナ―企業の株（取引相場のない株式）等の財産の評価などの特殊な知識が要求されます。当事務所では国税局での相続税調査業務により蓄積したノウハウや知識を活かし、お客様の税負担を最小限にするべく、全力でご案内を致します。
相続税申告における財産評価は複雑で、様々な特殊及び特例適用に必要な条件や資料の提出などがあります。弊社では、税額を算出し、申告書の作成をいたします。
『 こんな方におすすめ 』
領収書や通帳等のコピーをお預かりし、「試算表」「貸借対照表」「損益計算表」などの税務申告の基になる書類の作成を代行いたします。派遣や経理担当の事務所を雇うことなく、現状把握ができる帳簿をお作りします。お客様は帳簿のことは考えずに事業に専念いただけます。
資料受け取り
資料整理
お預かりした領収書や請求書は、月別に整理しファイリングいたします。税務調査の際に正しく経理処理を行っていることの意思表示になります。
会計ソフトへの入力
試算表の作成
各種申告・決算
正しい税務申告を行うためには、毎年改正される税務改正について迅速な対応をすることが必須です。通常の法人税・住民税・事業税・消費税申告などの各種税務申告において、通常の手続きのみならずお客様に最適な節税方法をご案内させていただきます。
『 こんな方におすすめ 』
